創業サポートに関するFAQ

Q.創業相談に使える創業の手引きや相談カルテなどが欲しい

創業相談を始めましたが、まだ対応に必要な用意が不十分です。
まず、相談に来られた方に、どのような一次情報をお聞きし、どんな手順で悩みや課題を引き出し、アドバイスを進めたらいいのか、というような創業に必要な手順や、これから創業計画を立てられる方にお渡しできるような資料や雛形が欲しいと思っています。

A.中小機構のwebサイトから、支援者のための「創業・サポートブック」「創業・サポート様式」がダウンロードできます。

創業希望者に寄り添って、創業マインドの後押しから構想の具体化・プランニング、金融機関等に向けた事業計画作成、そして実行に至るまで、タイプ＆ステージに合わせて「伴走」するためのコンテンツがwebサイトからダウンロードできます。
http://www.smrj.go.jp/tool/supporter/guidebook1/index.html

ダウンロードできる様式として、下記のようなものがあります。
・個別相談カルテ
・事業分析シート
・創業計画書
・資金計画
・収支計画
・資金繰り表
※「創業・サポート様式集」としてエクセルダウンロードできます。

Q.特定創業支援事業にするには、どのくらいのレベルの支援が必要？

特定創業支援事業にするには、どのくらいのレベルの支援が必要ですか？
例えば、どのくらいの時間、どのような内容をどういった体制で提供していれば認められるのでしょうか？

A.特定創業支援事業として申請されているものであれば、複数のセミナーや個別相談の組み合わせでも構いません。

原則として４回以上、１ヶ月以上の継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識が全て習得できる創業支援事業であれば、例えば、「セミナー１回＋個別相談３回」による計４回といったような、複数の特定創業支援事業を組み合わせた場合であっても、問題ありません。
ただし、その旨計画内に記載していただく必要がございます。
（補足）
特定創業支援事業ではない事業で、他の特定創業支援事業の要件を満たすことはできません。なお特定創業支援事業を組み合わせて要件を満たす場合は、該当する別表毎にその旨記載して下さい。また、運用については、関係機関との事前調整をお願いします。

（参考）
特定創業支援事業の代表的な例としては、４回以上の授業を行う創業塾、継続して行う個別相談支援、インキュベーション施設入居者への継続支援など、１ヶ月以上継続して行う支援が考えられます。

（注意）
なお、計画に位置付けられた事業内容で、特定創業支援事業の内容の変更、実施する創業支援事業者の追加、共同して実施する市区町村の追加等が生じた際に変更申請が必要となります。
詳細は、ガイドラインの「１１創業支援事業計画の変更認定申請手続きについて」「１５Ｑ＆Ａ　IV　変更認定について」をご覧ください。
新たな創業支援事業をを実施したとしても、創業支援事業計画の変更認定を受けていないと、創業者等が各種メリットを受けられませんのでご注意ください。

参考資料
産業競争力強化法における市区町村による創業支援のガイドライン

Q.市町村「創業支援事業計画」の策定のポイント

創業支援事業計画の策定を国としても進めていますが、今一つどんなことを計画したらいいのか、また策定することによるメリットなど、資料を読んでもよく理解できませんでした。

A.中小企業庁より、以前よりわかりやすくなった「策定のポイント」が掲示されています

この策定の目的は、創業支援に取り組む支援機関や民間の支援事業者と連携することにより、個々の持つ支援スキルをより効果的に発揮し、創業に取り組む方にスムーズなサポートを提供することを目指しています。
その連携にあたって市町村が中心となって担っていただき、創業支援の連携スキームを作成いて頂くものです。
認定を受けた市町村にも、また、認定を受けた市町村で創業される方にも、メリットが付与されます。

その内容をわかりやすくまとめた「創業支援事業計画策定のポイント」が中小企業庁より掲示されています。

また、策定にあたっての課題や、策定の資料作成など、当事務局のコールセンターまでお気軽にご相談下さい。

創業支援に関する取組みは今までしたことはないものの、これからの地域活性化のためにも、創業支援に取り組みたいがノウハウがない。といったご相談にも対応させて頂きます。